10万円から始める少額資産運用サイト インストックネット

米国債投資の始め方。約10万円からの少額資産運用でも利用可能!

外貨建ての債券投資で最もメジャーな商品が米国債(アメリカ国債)です。 利回りは約1~3%と、日本債券に比べると高い利回りが魅力です。

米国債投資を始めるには、それを扱う証券会社に口座開設を行います。

  1. 米国債を扱う証券会社に口座開設
  2. お金を入金
  3. 任意の米国債を買う

どちらかと言えば、ネット証券よりも従来型の総合証券のほうが取り扱いが豊富です。 例えば、2016年12月18日現在の取り扱い数では

  • 野村證券・・・21(既発債のみ。売買は本・支店のみでネットは利用不可)
  • SMBC日興証券・・・23(既発債のみ。買い付けはネット利用可能。売却はオペレータとの対話)
  • 楽天証券・・・4(既発債のみ)
  • SBI証券・・・0

と、野村證券やSMBC日興証券の優位性がわかります。 このうち、インターネットを利用して購入できるSMBC日興証券は、昼間働いている私たちにも親和性があります。

2016年の米国経済の話題の1つに、政策金利の利上げがありました。 利上げは債券価格に影響を及ぼしており、実際に米国債に投資するETF(上場投資信託)や非上場の投資信託は利上げや他の影響を受けて値下がりしています。

一方、米国債を直接買い付け、満期まで保有する運用では、利上げの影響は受けません。 最終的な利回りと償還金額は変動しないからです。

故に、利上げが見込まれる相場においては、米国債の直接保有が有利です。

公開:2016年12月18日 最終更新:2016年12月18日

広告

米国債投資を始めるための3ステップ

米国債への投資は容易です。

  1. 米国債を扱う証券会社に口座開設
  2. お金を入金
  3. 任意の米国債を買う

基本は株の買い方と同じです。

債券売買では、株式市場のように「気配値を見て指値」みたいな買い方はしません。 その時、あなたがお使いの証券会社で扱っている商品の中から、あなたが買いたいと感じたものを買います

債券投資の始め方。債券を買う方法とは?で述べたように、債券にはこれから発行される新発債と、既に発行された債券が売られて市場に出てきた既発債があります。 このうち後者の既発米国債は証券会社での取り扱いもそれなりにあります。

故に、あなたが米国債投資を始めるなら、既発の米国債を選んで買うのが手軽で買いやすいです。

米国債の買い方

米国債はどこで買うの?

証券会社を通じて買います。

米国債を含む債券の取り扱い状況は証券会社によって異なるため、証券会社、または販売時期によっては「条件にあったものが買えない or そもそも売っていない」こともあります。

どちらかと言えば、ネット証券よりも従来型の証券会社のほうが取り扱い豊富です。 例えば、2016年12月18日現在での米国債取り扱い状況は、

  • 野村證券・・・21(既発債のみ。売買は本・支店のみでネットは利用不可)
  • SMBC日興証券・・・23(既発債のみ。買い付けはネット利用可能。売却はオペレータとの対話)
  • 楽天証券・・・4(既発債のみ)
  • SBI証券・・・0

と、従来型の総合証券の優位性がわかります。 野村證券は窓口のみでの取り扱いなので、SMBC日興証券のようにネットからも買い付けできると私たちも買いやすいですよね(関連してSMBC日興証券のおすすめポイント)。

あなたが債券投資に興味があるなら従来型の証券会社にも証券口座を持ったほうが良いです。

ネット証券なら楽天証券?

たまたま筆者がチェックしたタイミングでは楽天証券で米国債の取り扱いがありました。 が、これが継続的に募集が行われているのかはちょっと微妙です。

たまたまかもしれません。

米国債はいくらから投資できる?

為替に依存しますが、最低でも1万円~10万円以上あるとよいです。

例えば、「たまたま」扱われている楽天証券の米ドル建て利付債券は額面が100米ドルです。 販売単位が100米ドル以上100米ドル単位ですから、約1.18万(1ドル118円)から買い付けできます。

一方、定常的に販売が行われているSMBC日興証券の販売単位は1,000米ドルです。 こちらの販売単位は1,000米ドル以上1,000米ドル単位ですから、約11.8万(1ドル118円)から買付できます。

この額でももちろん米国債のリターンを得ることは可能です。

ただ、10万円で運用してもせいぜい数千円のリターンです。 10万円程度では1つの債券しか購入できないため、より積極的な運用にはもっとお金が必要になります。

そう考えると、例えば100万円程度はあったほうが良いようにも感じます。

既発債は参考価格に留意

既発債は、額面参考価格によって取引価格が決まります。

  • 参考価格が100を超える場合は額面以上の金額を支払います
  • 参考価格が100以下の場合は額面価格よりも安く買えます

参考価格が高い債券を選んだ場合、為替の変動で元本が割れる可能性も高くなります

ETFを利用して間接的に投資する方法も

10万円や100万円を高額だと感じるなら、1万円で米国債(+米国社債)に投資する方法で紹介するETF(上場投資信託)を使う方法もあります。 「米国債に投資するETF(+ 非上場の投資信託)に投資」することで、間接的に米国債に投資する方法です。

どちらが良いかは悩みますが、

  • お金を用意でき、高い利回りを享受したいならここで紹介している方法を
  • 利回りが下がっても少額で投資することを重視するならETFを使う方法を

をそれぞれオススメします。

ETFや投資信託は債券の時価で評価額が刻々と変わるので、あなたが将来元本が戻ることを重視したいなら米国債を直接買ったほうが良いです。

米国債の利回りはどのくらい?

米国債には、半年毎に利払いが行われる一般的な債券と、利払いを行わないゼロクーポン債と呼ばれる債券があります。 特に債券投資で得た収入を生活費の補填に回したいと考えている場合に注意を要します。

一般的な債券は約1~3%(2016年12月)

債券の残存期間、および発行タイミングにもよりますが、2016年12月18日時点でSMBC日興証券と野村證券で販売されているものは約1~3%です。 利回り0.05%の個人向け国債(1万円から始める個人向け国債)に比べると高いリターンが見込めます。

参考までに、日経平均株価を構成する225銘柄の平均配当利回りは1.8%前後です。

ところで、既発の米国債を選ぶ場合には参考価格によって利回りが変わることも覚えておくと良いです。

例えば、額面1,000米ドル、利率2.5%で発行された債券が、現在89.6%の参考価格で取引されている場合、債券利回りは3.05%になります。 逆に額面1,000米ドル、利率5.25%で発行された債券が、現在127.2%の参考価格で取引されている場合、債券利回りは2.58%になります。

債券は最終的に償還される額面と金利は決まっているため、

  • 額面価格より低い価格で取引されている債券の利回りは発行時よりも高くなる
  • 参考価格が額面以上になっている場合は、享受できる利回りは発行時よりも低くなる

といった特徴があります。

利回りが0%のゼロクーポン債

米国債の中には、利回りが0%の債券も含まれています。 これをゼロクーポン債と呼びます。

ゼロクーポン債は利払いを行わない代わりに、参考価格を大幅に値下げして販売している債券です。 償還時には額面で返済されるため、利払い分を最後に一括で受けとることでリターンを得ます。

例えば、あなたが債券で得た利子所得を生活費の足しにしようと考えているなら、ゼロクーポン債への投資は適していません。 上述の通り、利払いは行われないためです。

どちらかと言えば、資産形成に向けて運用を行う私たち現役世代のほうがゼロクーポン債への投資に適しています。 あとでまとめて受け取った「額面 + 利子」をそのまま再投資することで、まとまったお金を効率的に運用できるからです。

米国債のリスク

米国債には以下のようなリスクがあります。

  • 為替変動リスク
  • 流動性リスク
  • 信用リスク(デフォルトリスク)

為替変動リスクは、円相場によって最終的に償還される金額が変わるリスクです。 購入時より円高に進むと円換算での価値が少なくなるため、元本が割れる可能性があります。

流動性リスクは、買いたくても買えない(売りたくても売れない)リスクです。 一度購入して満期まで保有するつもりならあまり影響しません。

信用リスク(デフォルトリスク)は、お金が戻ってこないリスクです。 しばしば騒がれますが、過去にアメリカがデフォルトしたことはなく、ギリシャなどの新興国に比べれば、先進国であるアメリカのデフォルトリスクは低いと思います。

利上げは影響ある?

2016年のアメリカでは2回の政策金利引き上げ(利上げ)が行われました。 2017年以降も何度か利上げを行う見込みが示されています。

理想的には、利上げは米国債に以下のような影響を与えます。

  • 満期まで保有する場合は関係ありません
  • 途中で売却する場合には債券価格に影響あり

米国債を満期まで保有する場合には、利上げの影響はありません。 現在あなたが米国債を保有していたとしても、それを売却したりする必要はありません。

一方、中途換金する場合には注意を要します。 というのも、金利が上がると債券価格は下がるため、中途換金時により低い債券価格での買い取りとなるかもしれないからです。

仮にあなたがこれから米国債を買うにしても、

  • 満期まで保有する場合は問題なし
  • 売買を繰り返して売買差益で利益を出したい場合には動向に注意

です。

まとめ

以上をまとめると、

  • 米国債は従来の総合証券を利用すると、特に既発債を買いやすい
  • 額面は100米ドルか1,000米ドルから。10万円以上の少額資産運用で利用可能
  • 債券を満期まで保有するつもりなら利上げは影響なし

です。

先にも述べたように、米国債への投資を始めるならオンライン取引を専門とするネット証券よりも、従来式の証券会社が有利(例えばSMBC日興証券)です。 たとえ、あなたがすでにネット証券に証券口座を持っていたとしても、もう一社証券口座を開設し、両者を併用するのがオススメです。

もし、金銭的に米国債への投資が難しい場合には、ETFや投資信託を利用する方法もあります。

  • iシェアーズ 米国債ETF(米7-10年国債)
  • iシェアーズ 米国債7-10年 ETF(為替ヘッジあり)

これらは少額で取引できますが、利上げの影響を受けますので、2017年は現在よりももう少し値下がりするかもしれません。 現在の市場動向では、米国債を直接買う方(ここまで紹介してきた方法)が有利な運用になりそうです。

いつもご覧頂き励みになります。お気に召しましたら是非シェアしてね!

上に戻る

10万円資産運用におすすめの証券会社

手数料が安く、取り扱い商品も多いため、少額資産運用に最適なネット証券です。 第三者評価機関調査で10回目の第1位に選ばれるなど人気の高さが特徴です。 安全にお金を増やしたい方に最適な、元本保証で高金利のハイブリット預金目当てで開設される方も多くいらっしゃいます。
当サイトはSBI証券をお勧めいたします

広告

広告

こちらの記事もよく読まれています

債券投資の始め方。債券を買う方法とは?

[10万円から始める債券投資]

債券投資の始め方。債券を買う方法とは?

最終的に出資金が返還される債券投資は、株式よりも堅実な投資として人気があります。 債券を買うには証券会社への口座開設が必要です。 5~10万円程度から購入でき、銀行預金金利よりも好利回りを享受できます。

国債の買い方とその運用方法

[10万円から始める債券投資]

国債の買い方とその運用方法

国債は金融機関を通じて買います。 日本国債は銀行やゆうちょ、証券会社など。 アメリカ国債など海外の国債は証券会社を通じて買います。

1万円で米国債(+ 米国社債)に投資する方法

[1万円資産運用編]

1万円で米国債(+ 米国社債)に投資する方法

1万円以内というリーズナブルな価格で米国債(+米国社債)に投資を行うならば、日本市場に上場するETFや投資信託へ投資するのが良いです。 よりリスクを抑えるならば、為替ヘッジが行われているファンドを選択します。

上に戻る

広告

広告

筆者情報

アイコン

長期投資派の30代兼業投資家です。 投資を始めた初期は短期売買でガツガツと利益を追っていましたが、毎日売買するのは疲れるため、数ヶ月で飽きてしまいました。

サイトコンテンツは筆者の投資経験に基づいて作成しています。

運営者情報詳細

カテゴリーリンク

おすすめ記事

インストックネットオススメの資産運用方法

取引はスマホから

投資信託の積み立てサービスである、「投信積立」を使って長期的な資産形成を目指します。

株主優待が欲しいならイオンオーナーズカードを保有するととてもお得です。

証券口座開設時によくある質問は、

インストックネットの運営者ももちろん投資やってます。

オススメの証券会社ランキング

1位はSBI証券。低コストで圧倒的な商品量こそが万人に選ばれる理由です。

2位は楽天証券。楽天グループとの連携やMac OS用の取引アプリが魅力。

3位はSMBC日興証券。ネット取引と窓口取引を選択できる柔軟さが優しいです。

copyright(C) by インストックネット since 2014

キュレーションサイトや個人ブログ・サイトにおいて、一部、全部を問わず、インストックネットの文章の無断転載を禁じます(キュレーションサイトのリライト・盗作はDMCA侵害申し立てにて対応します)。 引用の際は、記事の出典がインストックネットであることを明記してください。

インストックネットでは、作成したコンテンツを随時「Internet Archive Wayback Machine」に保存しており、コンテンツのオリジナル性を第三者が証明できるように努めています。

各記載事項は、筆者調査の上で間違いが無いよう記述していますが、間違いが含まれる可能性もございます。 情報をご利用の際には、自己責任で利用していただくよう、お願い申し上げます。

金融商品は、商品の特性上、取引によって損失が生じる恐れがあります。 自己責任にて取引を行うよう、お願いいたします。