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最低賃金の低い地方在住者ほど積極的に投資するべき

関東圏に比べて地方は最低賃金が低く抑えられています。 「物価が安いから」とよく言われていますが、事業者の給与支払い能力も勘案して決まっているためです。

しかし、最低賃金が安い地域では支出も抑えられる、とは限りません。 例えば、山形市は最低賃金が低い割に東京や横浜の支出に匹敵します。

これは、燃料費や交通事情など、地方特有の事情が原因になっていることも多いです。

ここ数年、地元志向で上昇志向が低いマイルドヤンキーなる言葉も出てきました。 積極的に次の収入源を模索する都市部の高所得者と彼らでは、知識や所得の格差が開くのもやむをえないと筆者は感じます。

今お金を稼げない人達が将来お金を稼げるようになるとは思えません。 2050年の世界で彼らはどのように生活しているでしょうか。

公開:2016年09月07日 最終更新:2016年09月07日

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はじめに

日本では、東京や大阪などの都市部と青森や沖縄などの地方で賃金格差があることは承知かと思います。 一説には「地方は物価が安いから」「東京は物価が高いから」みたいな説明がされますが、なんだか釈然とはしないですよね。

既に土地などを持っている富裕層ならともかく、私たち現役世代が地方で財産を築くのは難しいです。 働いてお金を稼ぐ点では不利になりがちなのですから。

そこでオススメしたいのが、地方在住者こそ積極的に投資を通じて蓄財しようということ。 別に株式投資である必要はなく、比較的リスクの低い投資信託や個人向け国債でも良いと思います。

ちなみに筆者も地方在住者。 ハローワークの給与条件を見てもため息ばかりです笑

地方は生活コストが安いのか

というわけで、最初に考えてみたいのが「地方は生活コストが安いのか」です。 個人的には、例えば北国は冬の燃料コスト増で、都市部とあまり変わらないのでは?という気もします。

そこで、総務省の家計調査報告2015より、地域や都市別の家計の支出を調べてみました。

1世帯当たり1か月間の収入と支出(2015年) | 総務省統計局

それによれば、例えば東北地方1世帯当たりの1ヶ月の支出は約23.0万円に対し、関東地方の支出は約26.1万円でした。 パーセンテージで言えば、関東地方に対して東北地方の支出は約88%に抑えられています。

これだけで見れば地方は生活のコストが安そうです。

ただし、東北地方内で見ても、都市によって支出の幅に大きな違いがあります。

例えば、青森市は約18.9万円の支出に対し、山形市は約25.6万円と高い値を示します。 この値は東北最大の都市である仙台市(約20.6万円)よりも高く、横浜市(約26.0万円)に匹敵します。

山形市の支出が高いのは自動車関係への支出が突出しているのが原因です。 住めば分かりますが、山形は車を持っていないと生きていけないところです。

このように、平均的には都市部よりも支出が少ないものの、地方都市であっても首都圏と同等かそれを上回る支出を要するケースもあります

余談ですが、山形市は国民健康保険料も高く、加入して酷い目にあいました。 一般に国民健康保険料は地方部ほど高い加入料が設定されがちです。

東北地方と東京。住むなら東京が良い?

では、支出と最低賃金の関係を見ていきます。

なお、本記事執筆時点(2016年9月7日時点)での最低賃金は、2016年10月1日から改訂されます。 今回は改訂前の賃金で話を進めます。

東京都の最低賃金は全国で最も高い907円です。 一方、東北地方の最低賃金は低く、青森で695円、宮城県で726円、山形県で696円です。

先ほどの支出と最低賃金の比較を表1にまとめてみました。

支出と最低賃金の比較

青森県 宮城県 山形県 東北平均 東京都
1世帯あたりの支出(円)
(県庁/都庁所在都市)
189,098 206,199 255,697 230,369 277,198
1世帯あたりの支出
(東京都を100%とした場合)
68% 74% 92% 83% 100%
最低賃金(円) 695円 726円 696円 702円 907円
最低賃金
(東京都を100%とした場合)
77% 80% 77% 77% 100%
最低賃金で支出を全て補うために必要な労働時間(時間) 272 284 367 328 305

※1世帯あたりの支出は家計調査報告2015より。最低賃金は2016年9月7日時点。

表1に基づくと、青森市で生活すると東京都の68%の生活費で済みます。 絶対的な賃金の額は減りますが、それでも東京の77%を確保できています。

ですが、山形市で生活すると、生活費は東京都の92%も必要なのに、賃金は77%まで下落します。 生活費がほとんど下がらないこのケースでは、生活が苦しくなることは想像に容易いです。

「地方が物価が安いから」みたいな理論で言えば、山形(市)の賃金はもう少し高めに設定されても良いはずです。 ですが、実際には最低賃金は事業者の賃金支払能力も考慮して決定されるため、生活コストがかかるわりには賃金は上がらないのです。

「賃金上げすぎて給料が払えない」では本末転倒ですから。

なお、東北地方全体では、支出は東京の約88%を要するのに対し、最低賃金は平均値で77%、最も高い宮城県でも東京の80%にしか達しません。 この平均値で考えれば、東北地方よりも東京に住んだほうが良いように感じます。

2014年に発売された「年収は「住むところ」で決まる 雇用とイノベーションの都市経済学」は、アメリカの都市と年収の関係を明らかにした書籍です。 この書籍では、自身の年収を高めたいならば積極的に都市部に出たほうが良い(革新的な産業が集まる都市へ出たほうが良い)ことを示し話題になりました。

上記の結果を踏まえると、おそらく日本でも同じことが言えるはずです。

地方で収入を増やすための方策

上記を踏まえると、地方部に住みながら年収増を望むのは愚かな夢です。 ですが、だからといって簡単に今住んでいる土地を離れることができないことも百も承知です。

だからこそ、投資など別の手段で収入を増やすのが現実的な手段だと筆者は考えます(関連して収入を増やす方法 -私たちの収入が増えないのはなぜか-も)。

実際のところ、投資を通じて大きく収入を増やすためには、相応の大金が必要です。 故に、投資での収益にこだわらず「雇われない生き方」みたいなものを追求するのが、これから地方で豊かに暮らして行くための手段なのかもしれません。

地方在住者こそイオン株主優待を使え!

ところで、ここ数年「マイルドヤンキー」なる言葉を聞く機会はありませんか? マイルドヤンキーは地元志向が強い若者のことで、休日はミニバンに乗ってイオンモールに行くのだそうです。

しばしばネット上のネタにもなりますが、地元でもっとも活況のあるお店がイオンという都市も多いはずです。 おそらく筆者の地元もそうです笑

イオンと言えば忘れてはいけないのが、イオンオーナーズカード(株主優待)です。 イオン直営の店舗で利用でき、3%のキャッシュバックが受けられます。

詳しい話は、イオン株はどこで買うの?でご覧ください。

地方在住者の将来は不利?

現在の日本は人口が減少する社会です。

2014年に国土交通省が発表した2050年の人口推計は約9700万人です。 全国的に人口が減るものの、特に農村部や地方都市などで人口減が進み、東京や大阪などの一部で人口が維持されるか増加すると考えられています。

人口が減った地域ではそこに拠点を持つ企業も撤退していくはずです。 現在でさえ求人倍率が低い地方で、将来も雇用が保証されるでしょうか。

地方在住者こそ積極的に資産形成を計っていかなければ、将来下流老人や老後破産といった現実が待っていると筆者は考えています。

まとめ

以上です。 まとめると、

  • 地方だから物価が安いとは限らず、環境的な問題で高い支出を要する都市もある
  • お金を稼いで貯めるなら東京に出たほうが良さそう
  • 地方在住者こそ今お金を増やしたほうが良い

ただ、収入を増やす方法 -私たちの収入が増えないのはなぜか-でも少し触れたのですが、投資などを通じて積極的にお金を増やそうとする層は都市部の高所得者層に多い気がします。 もしそうなら、それでは中央と地方で所得の差が出てくるのは当然だと思います。

今雇われで安月給で働いている地方の人達が将来救われるでしょうか。 筆者はそこに希望を見出すことができません。

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