将来性別と氏名を訂正したい性同一性障害者のための証券口座開設入門

ちょっとニッチな話題ですが、将来性別と氏名を訂正したい性同一性障害者(トランスジェンダー)が証券口座を開設したいときに考えることを紹介します。 以下の2つがテーマです。

  1. 通称名で証券口座を開設できるか?
  2. 将来登録氏名と性別の変更は可能か?

通称名での証券口座開設はできません。 これは証券業界の自主規制によって決められたことで、取引の透明性を高め、犯罪行為への利用を防ぐためです。

一方、法的に戸籍の訂正が終わった場合には、証券口座に登録している氏名と性別の変更は可能です。

登録氏名と性別を変更する際に利用するのが戸籍謄本(戸籍抄本)です。 ここにはどのような理由で戸籍が変更されたかとともに、その前後の氏名・性別の記載があります。

また、裁判所から発行される審判通知も法的根拠を示す書類として利用できます。

(有りえないでしょうが)登録氏名の変更をほったらかしにしていると、特に株主優待を貰うときにネックになります。 優待によってはあらかじめ記名されたものもあるため、旧名が使われることになるからです。

公開:2016年12月28日 最終更新:2017年01月07日

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性同一性障害者が証券口座開設でネックになること

ちょっとニッチなネタとして、将来手術を受けて戸籍の性別訂正と改名をしたい性同一性障害者(トランスジェンダー)のための、証券口座開設にまつわる話を紹介します。

この話題でポイントになるのは以下の2点です。

  • 通称名で証券口座を開設できるか?
  • 将来登録氏名と性別の変更は可能か?

です。

通称名で証券口座を開設できるか?

通称名での証券口座開設は不可能です

証券口座を開設する際には、免許書やマイナンバーなど、戸籍に登録されている氏名を示すものを提示する必要があります。 通名での取引は仮名取引と呼ばれ、証券業界が定める自主規制に反するため禁止されています。

LGBTへの理解がないのではなく、マネーロンダリングなどの犯罪行為に使われることを防止し、証券取引への信頼性を高めることを目的としているためです。

さらに、口座開設時に登録する銀行口座は登録者氏名と同一名義にする必要もあります。 1ヶ所を通名にすると他も通名にしないといけないのです(上述の通り、そもそも出来ない話ですが)。

故に、将来登録事項の変更を行うことを前提に口座開設する必要があります。

将来登録氏名と性別の変更は可能か?

登録氏名の変更はもちろん可能です。

しかし、ほぼ100%の確率で「登録名義の変更 = 女性が結婚して改姓する」ことを前提に仕組みが作られています。 性別の変更はそもそも想定されていないことが多いです。

よって、登録されている氏名と性別を変更するためには、カスタマーサポートに変更手続きを希望することを伝えます

証券口座に登録された氏名・性別変更時の必要書類

例外もありますが、戸籍謄本(もしくは戸籍抄本)が必要です。 戸籍謄本は戸籍に記載された家族全体の事項を、戸籍抄本は申請者1人分の登録事項が記載されており、基本は戸籍抄本で十分です。

ここで重要なのは、

  • 法的な根拠をもって変更を行っている
  • 変更前の人物と変更後の人物が同一人物である

の2点です。

前者の法的な根拠をもって変更を行っていることの証明は裁判所発行書類にて対応可能です。 手続きを行うと、その審判結果書類を発行してもらえるはずですから、その原本を大切に保管しておいてください。

今後しばらくは利用する機会があるはずですから。

一方、後者の「変更前の人物と変更後の人物が同一人物である」は重要です。

例えば、戸籍変更を完了させると新しい性別と氏名の記載された保険証を発行してもらえます。 が、この保険証には元の氏名の記載がないため、本人確認書類としては不十分です。

運転免許書なら、免許の更新時期次第ですが、氏名変更前後の記載が残ります(新氏名は裏面に)。 これなら改名の根拠を示すものとして条件を満たしますが、性別の記載はないため、性別変更を証明する書類にはなりません。

一番手っ取り早いのは戸籍謄本(もしくは戸籍抄本)です。

自治体次第でしょうが、戸籍謄本(もしくは戸籍抄本)には、どの理由をもって戸籍の訂正が行われたかと、その前後の氏名・性別の記録が残るため、1つの書類で上記2つのポイントをクリアできます。

よって、困ったら戸籍謄本(もしくは戸籍抄本)を提出しておくのが最適です。

まとめ

以上です。 まとめると、

  • 通称名での証券口座開設は不可
  • 口座開設後に氏名と性別の登録内容を変更することは可能
  • 変更前後の氏名と性別を証明する書類は戸籍謄本(もしくは戸籍抄本)が最適

です。

なお、(まずありえないでしょうが)昔の名前のままで使い続けると、株主優待を受け取るときに支障が出ます。 イオンオーナーズカードのように、証券口座の登録氏名をそのまま株主優待に明記するものもあるからです。

裁判所の手続きが全て終わったら、真っ先に証券会社で変更の旨を伝えるのが良いです。

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