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資産運用はなぜ分散投資が推奨されるのか

資産運用において分散投資が推奨されています。 単にたくさんの金融商品に投資を行うことは、必ずしも分散投資とはイコールではありません。

分散投資を行う場合には、投資する商品のジャンルや地域などを考慮し、なるべく関連性の薄い商品を選ぶのが良いです。 例えば、みずほ銀行株と三菱UFJフィナンシャル・グループ株に分けて投資を行ったとしても、両者はともに銀行株であるために、似たような値動きになりやすいためです。

投資信託においては分配金目当てで商品選定を進めると、同じような商品ばかりを選んでしまうという失敗もありがちです。 加えて、バランス型ファンドばかりを大量に保有する分散投資も、あまり意味を持ちません。

あなたがもし、将来値上がりする銘柄や地域が分かるのであれば、分散投資を行う必要はありません。 集中投資を行って将来の値上がりを享受したほうが大儲けできるからです。

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公開:2016年07月05日 最終更新:2016年08月12日

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はじめに

様々な資産運用本やネット上でのコラムでは、資産運用(や各種投資)は分散投資を行うよう勧められることが多いです。 そのためか、ファイナンシャルプランナーや金融機関の相談員に言われるがままに分散投資をしたところ、あとあと失敗したという事例もあるようです。

分散投資の本質は、単にたくさんの金融商品に小分けにお金を投じることではありません。 そこを間違えると、分散投資を計っていたはずなのに、実は一極集中投資を行っていた、という自体になるかもしれません。

そこで本記事では、「資産運用はなぜ分散投資が推奨されるのか」と題して、分散投資が推奨される理由と、どのように分散投資を始めれば良いかをご紹介します。

分散投資が必要な理由

そもそも、分散投資が必要な理由には、以下のものがあります。

  • 分散投資は投資が分からない人に最適な「処方箋」
  • 資産を守るため

分散投資は投資が分からない人に最適な「処方箋」

分散投資は投資が分からない人に最適な「処方箋」です。 将来値上がりする商品を正確に把握しているなら、わざわざ分散投資する理由が無いからです。

個別株式への集中投資は、分散投資に比べてハイリスクハイリターンになりやすいため、うまく当たれば利益が大きいというメリットがあります。 例えばアメリカの投資家・資産家として有名なウォーレン・バフェット氏は、コカコーラやワシントンポストなどの限られた銘柄への投資で莫大な資産を作ったと言われています。

一方、投資の世界には、卵は一つのカゴに盛るなという格言があります。 これはカゴを落としたときに卵は全て割れてしまうため、カゴを分けましょう、という分散投資を勧める格言です。 集中投資で外してしまった場合、簡単にお金がなくなってしまうからです。

インストックネットのようなウェブ上のコラムで分散投資が推奨されるのは、

  • 書き手が儲かる具体的な銘柄を知らない
  • 掲載した情報は必ず時代遅れになる
  • この銘柄は絶対に上がる、という表現は法律に引っかかる恐れがある

といった理由があります。 もちろん筆者の場合は儲かる具体的な銘柄を知らない、という理由です笑

店頭でファイナンシャルプランナー等で相談したときもだいたい同じです。 絶対に儲かるといえない事情もありますし、そのファイナンシャルプランナーが投資をやっているとは限らないですから。

このような大人の事情も踏まえ、一般には分散投資が推奨されています。

もしあなたが資産運用を通じてお金を増やしたいと思ったとき、特定の銘柄に集中投資を行えば、短期間で莫大な利益を得られる可能性がありますが、予想が外れれば短期間でお金の多くを失います。 一方、分散投資を行えば短期間での莫大な利益は得られないでしょうが、短期間でお金を無くす可能性もなくなります。

どちらを選択するかはあなた次第ですが、特に初めてで投資はよくわからないのであれば、分散投資のほうがオススメです。 もちろん最初は投資額を抑えるようにもなさってください。

資産を守るため

資産を減らさないことも資産運用に関連しますが、すでに大金を持っているならば、わざわざ個別銘柄に集中投資をして、お金を失うリスクを取る必要はありません。 それよりも資産を減らさないようにして、如何に配当収入を継続的に受け取るかが重要になってきます。

そのような個人にとっては分散投資は重要です。

一方、資産を減らさないことも資産運用で触れたように、10万円やその程度の運用ではわざわざ分散させる意味がありません。 この額では、選択できる金融商品も限られるため、満足な分散効果を得にくいからです。

加えて、わざわざ分散投資を行ってまで守るほどのお金か、という考えもあります。 10万円ならば全損しても仕事で取り戻すことができるからです。

適切な分散投資とは

ここからは適切な分散投資の例を考えてみます。

分散投資において重要なのは、性格の異なる商品を保有することです。 いくつか例を見てみましょう。

国内株式における分散投資

例えば国内株式において分散投資を行う場合には、

  • 業種の異なる銘柄を選ぶ
  • 円高・円安で動きの異なる銘柄を選ぶ

等が考えられます。

例えば、みずほ銀行株と三菱UFJフィナンシャル・グループの株を持ったとしても、これは分散投資と言えないです。 銀行株である両者は、その値動きは良く似ているからです

2016年1月末のマイナス金利発表時には両行とも大きく値を下げています。

また、為替の影響を受ける株式も同様です。 海外で販売を行う企業は、円安になると株価が上がりやすく円高になると株価は下がりやすくなります。

例えば、トヨタ株などは為替レートとの相関性が高いです。

そのようなときに例えば電力株などの異なる要因で株価が動く銘柄を加えておくと、資産ポートフォリオの値動きを緩やかに出来る可能性があります。

なお、日本株全体の特徴として、日経平均株価に影響を受けやすい点が挙げられます。 たとえ異なる要因で値動きする銘柄を保有したとしても、日経平均が下落すれば売られやすくなるのが難しいところです。

海外株式や債券も加えた分散投資

さて、国内株式が日経平均株価に影響を受けるのであれば、日経平均株価に影響を受けない債券や株式も加えることで、資産ポートフォリオの安定性は高まります

例えば日本債券に投資を行う投資信託を利用する手を考えてみます。

アベノミクス以降の日経平均株価は、為替レートと強い相関関係があります。 円安に進むほどに日経平均株価が上がるのです。

2015年8月以降、為替は円高に進んでおり、同時に日経平均株価も下落してきました。

一方で、日本国債の長期金利(国債10年物の金利。詳しくはマイナス金利と不動産の関係。REITへの投資を始めるなら今かも?)は下がり続け、いまやマイナスに達しています。 そのため、国債価格は上がり続け、各種国内債券ファンドは高値を記録しています。

もし両者を保有していれば、日経平均株価の下落分を国内債券ファンドの上昇分で打ち消すことが可能だったのです。

同じ考え方で、海外株式や海外債券を利用する手もあります。

一般に海外に投資を行う投資信託は円高になるほど値を下げます(理由は債券に投資する投資信託の基準価額が変動するのはなぜか)が、例えばアメリカのように、右肩上がりで上昇し続ける株式市場も存在するのです。 為替ヘッジが行われる商品を選べば、円高の影響を低減しつつ、株式や債券の純粋な値上がり益を享受することも可能です。

このように、様々な資産クラスに投資を行っていれば、日本市場が値を下げたとしても、資産全体では値を上げている、といった状況も実現できるのです。

たまによくある失敗談

上述の銀行株の例のように、分散投資を行っているつもりが、実は分散していなかったというのはたまによくある失敗談です。

  • 日経連動ETFと
  • 日経225投信
  • ブラジル債券投信と
  • アメリカハイイールド債レアル建て投信
  • 世界経済インデックスファンドと
  • eMAXIS8資産均等

など、似たようなものを多数分けて保有しても分散の意味がありません。

とにかくたくさん持てば良い、というのではなく、分けて保有することで資産を守ることが出来るか、お互いのリスクリターンの要因は異なるか、というのが正しい分散投資のやりかたです。

まとめ

以上です。

まとめると、分散投資が推奨される理由は、

  • 発信者がネタを知らない
  • 儲かるとはいえない大人の事情
  • お金を減らしてはいけない個人のため

です。

分散投資を行うときには、異なる要因で値動きする銘柄や地域にそれぞれ投資を行います。 例えばメガバンク株に一通り投資した、という投資方法では、分散投資の効果を享受できません。

文章に起こすと難しく感じると思いますが、投資地域(日本か先進国か新興国か)とジャンル(債券か株かREITか)を分けるだけでもだいぶ分散投資になります。 最初日本株に投資を行ったら、次はアメリカの債券に投資を行う、などと考えれば良いと思います。

最後に、分散させる意味があるのは資産をたくさん保有する個人ですから、あなたが少額投資を始める際は、そこまで考慮する必要はありません。 10万円の投資で「リスクが・・・リターンが・・・」等と考える暇があるなら、仕事でもして投資額を増やすほうが賢明だと筆者は考えます。

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30代兼業投資家。株式と投資信託中心に少額投資中。

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