10万円で始める株式投資編

信用取引の始め方。現物の株取引とは何が違うのか?

信用取引は、お金や株式などを担保に、証券会社から株やお金を借り入れて行う取引手法です。 自身が保有する資産以上の運用を出来るため、うまく使えば高いリターンを得られる一方、必ず借り入れが生じるために株やお金を返せない場合に問題が生じる取引です。

信用取引の最大の特徴は、買い建て(買い玉)に加えて、下落相場でも利益を見込める売り建て(売り玉)ができること。 高値で株を売り、株価が下落した安値で株を買い戻すことで、その下落幅を利益にできる取引手法です。

株価が下落した時に利益を出す方法 -インバース型ETFの利用-で紹介するインバース型ETFにも似ていますが、信用取引では個別銘柄でも売り玉を持てるため、取引の幅が広がります。

信用取引を始めるには、30万円以上の委託保証金が必要です。 保有する株式でも委託保証金にできますが、株式は時価で変動しますから、株価急落に伴う保証金維持率の低下に注意を要します。

信用取引はデイトレーダー向きの取引手法です。 が、株主優待をお得に取得する方法もありますので、資産運用目的での運用でも知っておくと便利です。

公開:2016年11月13日 最終更新:2016年11月13日

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はじめに

株式の取引で特に興味をもたれやすいのが、デイトレーダーの取引手法です。

「短期売買で利益を上げ、相場で食べていく―――」

あなたもそんな願望をお持ちかもしれません。

デイトレーダーが利用する取引手法に、信用取引があります(私たちが最初株を始めたときにできる取引は現物取引です)。 信用取引自体は必ずしもデイトレード向きとは限りませんが、知っておくと便利な取引方法です。

その代わり、信用取引は少額資産運用で借金したり破産したりする?で示す、借金の可能性がある取引の1つです。 取引に自由度が増えるかわりに、リスクも高くなる点はご承知の上でご利用ください。

信用取引とは何か

信用取引は、あなたのお金や株を担保(委託保証金)に証券会社から株やお金を借りて取引する方法です。 あなたが保有するお金以上の取引ができるため、より少ないお金で短期的に利益を狙いやすいのが特徴です。

信用取引には、以下の2つのポジションを持つことができます。

お金を借りて取引する買い建て

お金や株などを担保に、証券会社からお金を借りて株を買うことを「信用買い」や「買い建て(かいだて)(買いポジとも)」などと呼びます。 仮にお金の大半で株式を買っていたとしても、その株を担保にさらに株を買い増すことができます。

自分が保有する現物株式を担保に、それと同一銘柄を信用買いすることを二階建てと呼ぶこともあります。 同一銘柄に集中投資を行っているため、値上がりすれば大儲けできますが、値下がりすれば大損する、リスクの高い取引方法です。

さらに、消費者金融などから借金を行って担保にする現物株式を買うと、三階建てになります。 「アイフルで借金してアイフル現物株を買ってそれを担保に信用全力でアイフル株を買うと、アイフル信用全力3階建てができる」なんてネタもあるほどです。

株を借りて取引する売り建て

お金や株などを担保に、証券会社から株を借りて売ることを「信用売り」や「売り建て(うりだて)(売りポジとも)」などと呼びます。 何も持っていないのに売りから入ることから、空売り(からうり)とも呼ばれます。

空売りは、証券会社等が保有する株式を借りて、先に売却します。 もちろん返却が必要ですから、あとあと買い戻す必要があります。

買い戻した際に、売ったときの株価よりも安値で買い戻せれば成功です。

つまり、この取引手法は株価が下落しても利益を生むことが出来ます。 むしろ、株を空売りした後に株価が下落してくれたほうがありがたいのです。

デイトレーダーが信用取引を利用する理由の1つはここにあります。 下落相場でも利益を狙えるのです。

現物取引との違いは「何かを借りる」こと

ご覧のように、信用取引では必ず株やお金などの借り入れが発生します。 これは取引手法自体がそのようになっているためです。

信用取引は、端的にはFXや先物取引と同じ証拠金取引の1つです。

取引で何かを借りる以上は、将来必ず返却する必要があります。 当然ですが、返済できなかった場合には問題になります

信用取引を始めるにはどうすれば良いか?

証券口座を開いていることを前提に話を進めます。

信用取引を始めるには、最低30万円の委託保証金が必要です。 それ未満の投資額では信用取引はできません。

委託保証金は、現金の他に株式を担保にすることもできます。 これを代用有価証券と呼びます。

代用有価証券に出来るのは、一般・特定口座で買った株式のうち、証券会社が代用有価証券に適当と認める銘柄に限られます。 一部の外国ETFや名古屋、札幌、福岡の各証券取引所に上場する銘柄、整理ポスト銘柄などは、代用有価証券不適格となり、担保にできません。

NISAで買い付けた株式も代用有価証券にはできません。

ただ30万円は最低金額ですから、実際には50万円か100万円以上の保証金があったほうが良いです。 また、株式を担保にするとより危険性が高くなるので注意を要します。

信用取引を始める際には証券会社の審査も必要です。 経験などを理由に、審査で落ちる場合もありますので、全ての人が信用取引を利用できるとは限りません。

基本的には、現物取引で経験を積んでから始めたほうが良いです。

信用取引を始める上で注意すること

「株で失敗した」話の多くは信用取引が原因です。 現物取引では、株券が紙くずになる以上の損失は絶対に出ないからです。

以下では、信用取引でよくある失敗談を2つご紹介します。

保証金維持率の変動に注意

代用有価証券として差し入れる株の株価は時価です。 このことは、株を担保にすると、保証金維持率は株価によって毎日変動することになります。

すると、株価が急落した場合に、必要保証額を下回る可能性があります。 必要保証額を下回った場合、委託保証金の追加入金を求められます

これを追い証(おいしょう)と呼びます。 特に2016年11月9日の「トランプショック」のようなタイミングで発生しやすいです。

「空売りの損失は青天井」

株価下落時に仕掛ける空売りは、たしかに便利な取引方法です。 しかし、下落すると思っていた株価が上昇したらどうでしょうか。

株式は、最低の株価は0円と下限がある一方、最高の株価は理論上無限大まで上昇する可能性があります。 言い換えると、空売りの利益は上限がある一方で、損失には上限がないというデメリットがあります。

これを踏まえ、「空売りの損失は青天井」と表現されることも多いです。 上昇相場でロスカットできなければ、永遠に損失が含み続けるかもしれないのです。

一番悲惨なのが、空売りした銘柄がストップ高になるケースです。 ストップ高では株式を買い戻せないため、ストップが落ち着くまで連日損失が膨らみ続けることになります。

まとめ

以上です。 まとめると、

  • 信用取引は株やお金を「必ず借りて」行う取引手法
  • 信用取引を始めるには最低30万円、可能なら50万円や100万円といった委託保証金が必要
  • 保証金維持率に注意。特に株式を担保にしている場合や空売り銘柄のストップ高など

です。

ご覧のように、信用取引は使いこなせれば大きくお金を得る手法になるものの、失敗したときのリスクが大きい取引でもあります。 年に1回や2回は相場の大幅な変動が生じますから、そのようなタイミングを如何に避けるかが重要かもしれません。

なお、信用取引を資産運用で利用する1つの方法に、つなぎ売り(クロス取引)というものがあります。 これは株主優待をお得に取得する為の取引手法です。

詳細は別のページで紹介しますが、信用取引が必ずしもデイトレ向きとは限らない点の1つとして知っておくと良いと思います。

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