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NISAとはどんな制度?メリットとデメリットは?

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10万円資産運用のような少額投資では、NISA(少額投資非課税制度)は有効な制度です。
確かに使いにくい点もあるものの、課税されない分だけ利幅を大きくすることができるからです。

NISA口座開設には少々手間がかかります。
利用の予定があれば、早めに開設しておくと、売買のチャンスを逃すことがなくなります。

もちろん、口座開設後に放置しても大丈夫ですから、ためしに使ってみてはいかがでしょうか。

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NISAとは

NISAは日本語で少額投資非課税制度と言います。
120万円(2015年までは100万円)の投資枠を利用した運用益には税金が課税されない制度です。

通常、「特別口座・源泉徴収あり」で株の売買を行うと、売却益から約20%の税金が引かれていきます。
運用資金が少ないのに、税金を払うのはもったいないですよね!
そんな時に使いたい制度です。

NISAを利用するためには、専用のNISA口座を開設する必要があります
1つの証券口座の中に、特定口座とNISA口座という2つの入れ物を用意するイメージです。

投資にかかる税金って?

サムネイル

株の売却益や配当金には住民税と所得税が課せられます。
この税額は、2015年現在で売却益の20.315%です。

この税金には、東日本大震災に関連して、復興特別税も加味されています。
復興税の加算は平成49年(2037年)までです。

NISAのメリットとデメリットは?

メリットは非課税であること

前述の通り、120万円の投資枠で税金がかからないことです。

NISA口座を開設すると、1年間につき120万円の投資枠が与えられます。
現在のNISAは、2014年から2019年までの5年間の制度になっていますので、フルで活用するなら5年間で約500万円です。
ただ、過去の投資枠はさかのぼっての利用はできませんので、2015年から始めるなら4年間で約400万円の投資枠を利用出来ます。

株や投資信託を購入する際、通常通り課税される特定口座(一般口座)枠で買うか、NISA口座枠で買うか選択できるようになります。
NISA口座枠を選択すると、この120万円の投資枠を消費し、購入した商品をNISA口座で管理することになります。
例えば、10万円の商品なら、120万 – 10万で、残り110万円分の投資枠になります。

もし、NISA口座で管理する金融商品から配当金や分配金が出たら、その配当金や分配金には税金がかかりません。
売却益も非課税ですので、例えば10万円で買った商品を12万円で売却しても、その値上がり益2万円には税金がかかりません。

特定口座(一般口座)枠で買った商品には税金がかかりますから、その分だけ手にするお金が少なくなります。

これがNISAのメリットです。

デメリットは期限が切れた後

NISAのデメリットは、通常投資枠が120万円と「少ない」ことが挙げられますが、例えば10万円資産運用のような額で利用するならちょうど良いと思います。
初めての株式購入。株を買うにはいくらお金が必要なの?で触れている低位株の短期売買をするのも1つの手です。

ただ次の点は注意が必要です。

NISAを利用して長期投資する場合、NISAの期限が切れた際に、損失が出ていても課税される可能性があります

例えば、NISAで10万円の株を買い、その後この株の5万円の価値になったとします。

この株は、NISAの期限が切れると特定口座(一般口座)に移動するのですが、この時5万円で買った扱いになります。
その後、この株を6万円で売却したとすると、1万円が値上がり益となってしまい、そこに課税されてしまうのです。

本来は、10万円の株が6万円になっているので、売却損が出ており、課税されないはずです。
にもかかわらず、課税されてしまうのがデメリットの1つになります。

デメリットと言うよりも、制度上の不備と言えるかもしれません。

そのほか、特定口座(一般口座)枠で買った株をNISA口座に移動できない(逆も不可)など、少し考えて使わないといけない制度になっているのが面倒なところです。
口座選択間違って買うとか良くありますよね(実話)

制度は今後改善されていく?

そんなNISAですが、制度の改良の話がちょくちょく出ているので、上記のデメリットも今後改善されるかもしれません。
例えば、投資枠は2015年までは100万円まででしたが、2016年から年間120万円に増額されました。

今後の制度改善をあたたかい目で見守っていきましょう。

NISA口座を利用するにはどうすればいいの?

NISA口座は、各証券会社や銀行などで開設します。
ネット証券を利用する場合にはウェブ申し込み、銀行や従来型の証券会社を利用する場合にはウェブか窓口での申し込みになります。

NISAは1人につき1口座だけ保有でき、その開設には少々手間がかかります。

住民票など、2013年1月1日現在の住所を証明する書類が必要です。
開設申し込み日の住所ではないことにご注意ください。

2013年1月1日以降に引越しした経験があれば

もしあなたが、2013年1月1日以降に引越しした経験があれば、2013年1月1日に済んでいた自治体の、住民票の「除票」を手に入れる必要があります。
除票とは、「2013年1月1日はたしかに住んでましたが、その後転出しましたよ」という証明書です。

筆者は2014年に引越しを経験していたため、NISA口座開設の際にはもとの自治体の窓口を訪ね、除票を発行してもらいました。
除票を発行するには、自治体ごとで異なるでしょうが、窓口に用意されてる紙に必要事項を書くだけです。

自治体によっては、郵便や電話、FAXなどでの受付も可能ですので、詳細はかつてお住まいだった自治体に問い合わせてみてください。

どの証券会社に開設する?

NISAは各証券会社や銀行などで開設できますが、前述の通り1人につき1口座のみです。
そのため、最も使い勝手の良い証券会社に開設するのが良いと筆者は考えています。

例えば、取扱商品数が極端に少ないと、NISAを開いても買う金融商品がない・・・という話になりますから。

というわけで、筆者は最もよく利用しているSBI証券にNISA口座も開設しています。
SBI証券はネット証券の中でもNISA口座の開設数が最も多いのでオススメです。

筆者は主に投資信託はETF(REIT系の)などを放り込んでおり、売却益よりも配当金・分配金の非課税を目的に利用しています。

NISA開設後に、口座を別の証券会社に移動することも可能です。
が、もちろん手間ですから、開設後そのまま使い続けられる証券会社に開設するのが良いと思います。

開設には時間がかかります

NISAの口座開設は、税務署の審査後に行われます。
通常の証券口座開設に比べ、開設までの時間が長くなりますので、早めに開設しておくと、欲しい商品に対応しやすくなります。

NISAが始まった当初は4週間以上の待ち時間もかかったそうですが、最近は2~3週間程度で開設できます。
筆者もだいたいそのぐらいでした。

開設して放置もOK

開設しても、必要なければ放置してOKです。
絶対に使わなければいけない、という制度ではありません。

実際に、NISA口座の半数超が休眠口座です。
マスコミや証券関係者は悲観的に捕らえているようですが、FacebookやTwitterの稼働率だって似たようなものですから、そんなものなんでしょうと筆者は思います。

2016年から始まるジュニアNISAとは

そんなNISAの新しい制度として、ジュニアNISAなる制度が2016年から開始します。
毎年80万円の投資枠が与えられる制度です。

ジュニアNISAの名の通り、0歳以降の未成年名義で口座開設が出来ます。
未成年の投資を推奨するものではなく、親権者が運用する前提になっています。

重要な点として、口座名義人が18歳になるまで、口座からの払い出しが出来ません
名義人が成人になるまでの積み立て・資産形成などを目的にしているためです。

仮に18歳未満で払い出しを行うと、ジュニアNISA口座は廃止され、その運用益に課税されることになります。
18歳になると口座からの払い出しが可能になり、20歳で通常のNISA口座に切り替えられます。

まとめ

以上がNISAの概要です。
このページでは省きましたが、どのような商品をNISAで買うのがよいかという点は別ページにてご紹介予定です。

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