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信用取引で株主優待と配当金は貰うことができる?

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本記事で述べていることは、

  • 信用取引で株を買っていると「配当金相当額」を受け取れる
  • 信用取引で株を売っていると「配当金相当額」を支払う
  • 信用取引での株主優待制度はないが、現物取引と組み合わせてお得に取得する方法がある

です。

また、配当金相当額は配当控除の対象外です。
そこで得た利益 / 損失は譲渡益として計算され、所得税と住民税の課税が行われます。

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はじめに

ここでは、信用取引で配当金や株主優待を受け取れるかどうかをご紹介します。
信用取引の概要は信用取引の始め方。現物の株取引とは何が違うのかをご覧ください。

信用取引で配当金は受け取れる?

信用取引で株を買っている場合

信用取引で配当金相当額(配当落調整額)を受け取ることが出来ますが、配当金とは若干ルールが異なります。

そもそも、配当金を受け取るには権利確定日をまたいで株を所有している必要があります。
信用取引でもこのルールは同じで、権利確定日を超えると配当金相当額の支給対象になります。

信用取引を利用して株を購入している場合、受け取るお金は配当金相当額(配当落調整額)と呼ばれます。
これは株の発行会社が支払う配当金ではありません。

配当金相当額の受け取りは権利確定日から3ヵ月後程度経った、実際の配当金が支給される時期に、あなたの証券口座に預り金として入金されます。

なお、配当金相当額は配当控除の対象外です。
配当金相当額は譲渡益(つまり株を売り買いした時の差益)として計算され、所得税(15%)と住民税(5%)が控除されます。

信用取引で株を売っている場合

空売りを利用して証券会社から株を借りている際、権利確定日をまたいで株を保有していると配当金相当額を支払わなければいけません

こちらも支払うかどうかの判断は、権利確定日を超えて株を売っているかどうかです。

信用取引で株主優待は受け取れる?

信用取引で株を買っている場合

信用取引で株主優待は受け取れません。

信用取引で株を売っている場合

信用取引で株を売っている場合も同様です。
株主優待は受け取れません。

その代わり、現物取引とうまく組み合わせて株主優待をお得に受け取れる方法があります。
この方法は別ページにて紹介します。

なお、証券会社各社は、株主優待のタイミングで株の持ち主に株を返す自動返却制度もあります。
そのため、株主優待の権利確定日前後は株不足になり、品貸料(しながしりょう)と呼ばれる手数料が発生する場合があります。

まとめ

以上です。
まとめると、

  • 信用取引で株を買っていると「配当金相当額」を受け取れる
  • 信用取引で株を売っていると「配当金相当額」を支払う
  • 信用取引での株主優待制度はないが、現物取引と組み合わせてお得に取得する方法がある

です。

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