なぜ資産運用が必要なのか。将来生じうる2つの問題

\シェアしてください!/

私たちに資産運用が必要な理由は以下の2つがあります。

  • 国の年金は将来枯渇する可能性
  • インフレに対するお金の目減り

将来、年金は減額・もしくは無くなる可能性があります。
その時に私たちの手持ちのお金で生活しようにも、インフレの影響で物価が高くなり、物も買えないかもしれないのです。

私たちが出来ることは、お金を蓄え、増やして行く取り組みです。
資産運用でなくとも、ダブルワークや副業といった取り組みでもOKです。

資産運用が勧められるのは、普段忙しい私たちが付きっ切りでメンテナンスする必要が無いことです。
いわゆる「不労」でお金が稼げるメリットです。

今なら1万円以内での超少額投資を始めることもできます
将来、退職金で無茶な投資を始める前に、今からお試しで投資家生活を始めてみませんか。

誰でも出来る投資方法として、資産運用のオススメはたった1つだけ!サラリーマンが知りたい資産形成術にて、具体的な商品選定までご紹介しています。

スポンサーリンク

はじめに

私たちに投資を促すスローガンとして、「貯蓄から投資へ」があります。
あなたがご存知のように、私たちの金融資産は現金・預金に偏りやすため、それを投資へ振り向けようという取り組みです。

ただ、なかなか定着しない為に、政府も証券業界も少しやきもきしているみたいですね。

それはともかく、投資や資産運用を始めようといわれる背景には、日本社会の切実なる問題があります。
この問題は将来100%直面するもので、私たち現役世代は絶対に回避できません

本記事では、「なぜ資産運用が必要なのか」と題して、将来の日本で生じうる2つの問題についてご紹介してみます。

資産運用が必要な理由

資産運用が必要な理由に以下があります。

  • 国の年金は将来枯渇する可能性
  • インフレに対するお金の目減り

将来、年金は減額・もしくは無くなる可能性があります。
その際、手持ちのお金では物価が高すぎて何も買えない・・・という悲惨な事態になるかもしれないのです。

国の年金は将来枯渇する可能性

将来の年金制度は破綻の可能性があります。
支給額が多すぎて、積立金が減少してきているからです。

ある試算では、公的年金の積立金は2037年に枯渇すると述べられています。

社会保障論が専門の学習院大学・鈴木亘教授が「現実的な条件」で試算したところ、厚生年金の積立金が33年、国民年金の積立金が37年に枯渇するという結果に(中略)。

「仮にこの先好景気となって賃金上昇率が2.0%に引き上げられたとしても、厚生年金が37年、国民年金は43年に枯渇します。状況はかなり深刻です」(鈴木教授)

年金:2037年に積立金は枯渇、40代で1000万円の払い損に | PRESIDENT Online

このような事態を踏まえ、年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は2014年に国内株式への投資比率を引き上げました。
年金は「クジラ」や「年金マネー」と呼ばれ、上昇相場を沸かせる話題となりました。

GPIFが年金を株に投じることについて、批判的な意見も出ているのは御存知かと思います。
ですが、なにか手を打たないとお金が足りないため、リスクの高い株に投資せざるを得ないのです(※)。

※損失に関するニュースばかりが話題になりますが、第二次安倍政権以降~2016年7月現在まででGPIFの運用実績は40兆円の黒字です。

なお、給付額を減らす手段もありますが、それも現実的ではありません。

国民年金に限って言えば、満額支給されたところで年間80万円に達しません
支給額を減らす以前に、受給者は現在の給付額でも生活できないのです。

生活保護を貰う高齢者が多いって話は知ってますよね?

これも踏まえてか、国は自分で自分の年金を作る「自分年金」、いわゆる確定拠出年金制度の改正を進めています。
2016年5月の法改正では、2017年1月より全ての年金加入者が利用できる制度へと改訂されることが決まっています。

似たような事例に、オーストラリアの年金制度が挙げられます。

オーストラリアでは公的な老齢年金制度と、個人と事業者が拠出する自助的な年金制度「スーパーアニュエイション」の2つがあります。
公的年金の緊縮は行わず、税制優遇や事業者の強制拠出も利用して、後者の利用が促されています。

財政的に不安のある日本においても、そのような方針にシフトしてくると筆者は考えています。

ロボット・人工知能は年金を稼いでくれるか?

がまぐち

ネット上にはロボットや人工知能が普及することで、私たちは働く必要が無くなるという楽観的な考え方を散見できます。
「彼ら」が私たちの代わりにお金を稼いでくれるからです。

ただ、筆者はそうは思っておらず、ロボットや人工知能を使って大金を稼ぐ人と、仕事をロボットに奪われてお金を得る術が無い人に分かれると思っています。
お金をたくさん得た人が周囲の人に収益を分配するか、と考えると、そうとは思えないんですよね。

インフレに対するお金の目減り

私たち日本人は銀行預金のお金の残高を信奉しがちですが、これが相対的な価値であることを忘れてはいけません(銀行預金は投資?賢い人が預金をやめるのはなぜ?)。

今100万円で買えるものが、将来も100万円で購入できるとは限りません。
インフレが進めば、将来150万円に値上がりしていることも十分に考えられます。

問題は、2016年時点での日本の金融政策は、意図的なインフレを起こそうとしている点です。

バブル崩壊後の「失われた20年」は、先進国で唯一のデフレが発生した期間として知られています。
デフレ期間中は商品の値下げ販売が頻繁に行われ、

  1. 商品が売れない
  2. 商品を値下げ
  3. 売り主の利益が減る
  4. 雇用が調整される
  5. 商品を買うお金が減る
  6. 商品を買えない
  7. 最初に戻る

という負のループが発生していました(デフレスパイラル)。

商品の値下がりは短期的には私たちの利益になりますが、長期的に見れば私たちの雇用や給料に反映されてしまいます。

これを踏まえ、現在日本の景気浮揚策として行われているのが、日銀の金融緩和政策です。
銀行が保有する国債を買って、市場に供給するお金の量を増やすことで、意図的にお金の価値を落とそうとしています。

今のところ上手く回っていない面もありますが、失業率の改善など、就職氷河期と呼ばれた時代に比べればマシな状況になっています。

なお、日銀が目指すインフレ上昇率は年率2%です。
これは今年100万円で生活したとして、翌年まったく同じ生活をしたら102万円必要だ、という意味です。

インフレは複利(複利と単利でよりお金がたまるのはどっち?)で計算されるため、そのさらに翌年必要なお金は104万円ではなく104万400円です。

インフレの影響は物価の変遷を見れば分かりやすいです。

図1は明治元年から平成15年までの米60kgの価格推移です。

明治元年から平成15年までの米価格推移を示したグラフ

図1. 明治元年から平成15年までの米60kgの価格推移

このグラフは対数グラフです。

明治元年、米60kgを買うためには2円必要だったが、平成15年には13,748円必要でした。
平成以降はデフレや需要の問題で米価格は低下する傾向にあるが、それまでは上昇傾向を描きます。

特に戦後の短期間で米価格は一気に上昇します。
戦争で生産設備を大量に失ったことと、物価統制の仕組みが崩壊したことが招いた戦後インフレです。

データの出典は米一俵(60Kg)の価格推移 | 長石米穀店(リンク切れ)。

図1では、米60kgに対する円の価値が、最近100年程度で約10,000分の1になったことを示します。
この図から、戦後のハイパーインフレ期と、平成以降のデフレ期を除けば、マイルドなインフレが継続していたとわかります。

もし、今後日銀の金融政策が成功して再びインフレが生じれば、米をはじめとする各種商品は値上がりしていきます。
需要と供給の話を抜きにすれば、1年で2%のインフレが生じたら米60kgの価格は14,000円台に戻るはずです。

一方、マイナス金利の影響で、銀行預金利息はほとんど誤差です。
100万円を現在の預金金利で運用し、102万円になるのは何年後のことでしょうか。

これがインフレの弊害です。

経済成長にインフレは必要である

がまぐち

インフレの弊害と書いたものの、経済発展にインフレは必要です。

上述のデフレスパイラルが継続すれば、国家の生産活動が縮小することがわかると思います。
雇用が調整されれば、それだけ仕事がもらえない人達が増えるわけですから。

私たちにとって現在のインフレが問題なのは、高度経済成長期と異なり、預金金利がほぼ0%である点です。
高度経済成長期は預金だけでもお金が増える時代でしたが、今はリスクを取らないとお金がまったく増えないのです。

では、どうすれば良いか

上記を踏まえ、私たちができるのは手持ちのお金を増やす努力です。

通常、私たちがお金を増やそうとした時に考えるのは、

  • 給料の良い会社に就職・転職する
  • ダブルワークなどをして働く時間を増やす

と、誰かの雇用の下で収入を増やす方策です。

ただ、この選択肢はどちらも効率の良い方法とは言えません。
経営者が労働者の給料を安く抑えたらそれまでだからです。

資産運用やサラリーマンの副業などが推奨される理由に、上に立つ人がいないため、儲けを全て自分のものにできる点があります。
加えて資産運用は、あなたの代わりにお金が働いてくれるため、24時間という時間的な制約を考える必要もなくなります

普段働いたり勉強したりと忙しくしているあなたにとっては、最適な方法の1つです。

資産運用を始めるかはあなたが決める

このような記事をご覧になって、資産運用を始めるのもやめておくのもあなたが決めることです。
筆者や金融機関の営業員が決めることではありません(金融機関の営業員に決めさせてはいけない理由は、投資や資産運用を始めるときは誰に相談すればいいの?)。

幸いなことに、現在は1万円以内からでも投資を始めることは可能です(1万円資産運用編)。
「1万円を1年で1000万円に」みたいなことは無謀な挑戦ですが、「1万円からコツコツ積み立てて、30年で1億円に」みたいなことは不可能ではありません(詳しくは資産運用のオススメはたった1つだけ!サラリーマンが知りたい資産形成術)。

投資をしている個人投資家とはこんな人たち!で示したように、少ない年収から1億の資産を築く投資家もいらっしゃるのです。

1つだけ覚えておいて欲しいことがあります。

「65歳になって退職金を貰ってから投資を始める」のは良くある失敗談です。
その時にお金を失ってから後悔しても手遅れです。

Aさんはやみくもに投資をしたわけではなかった。老後に貯蓄が不足しないようにと、退職金での資産運用を計画し、雑誌や書籍で勉強もしていた。銀行の窓口でプロに相談し、慎重に選んだつもりだ。金融機関も決して無理な運用をさせたわけではなく、「ミドルリスク」と言われていたバランス型を中心に、分散投資を勧めていた。

しかし、タイミングが悪かった。Aさんが退職したのは2007年のことで、退職金が出てすぐに投資信託を購入した。良かったのは最初の半年ほど。その後は株式相場が下がりだした。保有資産はみるみるうちに減りだし、私のところに来た2010年には600万円もの損失になっていた。この時期、このようなケースは多く、退職金が半分に減ってしまう人もいた。

退職金が半分に!?…「老後破産」の現実(4) | YOMIURI ONLINE

もしAさんが現役時代から始めていれば、損失分は働いて挽回出来ます。
仕事で活躍したからといって、投資でもうまく行くとは限らないのが資産運用の怖いところです。

また、事前に勉強したとしても、そもそも大金を一括で投資するのはリスクの高い投資です。
ですが、投資時期を分割する積立投資ならば、下落相場さえも味方につけることが出来ます月々500円から積立できる積立投信!1年間でわずか6000円の投資)。

あなたが例えば30歳から投資を始めたとしても、65歳まで続ければ、35年運用し続けたベテラン個人投資家になれます。
65歳になったあなたは、最後のまとまったお金をリスクに晒す無謀な投資はしないはずです。

35年の経験はあまりにも大きいです。

まとめ

以上です。

まとめると、

  • 国の年金は将来枯渇する可能性
  • インフレに対するお金の目減り

に対して、私たちが出来るのは、お金を増やして自分で自分を守る取り組みです。
資産運用である必要はありませんが、忙しい私たちにとって、資産運用は有効な手段です。

極論を述べれば、お金さえあれば、将来衰退した日本から社会福祉制度の優れた他国へ移住することが出来るのです。
移住しないにしても、「考えて移住しないことにした」のと、「そもそも移住できるだけのお金を持っていない」のでは意味が違います。

世の中お金じゃないと言っても、資本主義社会でお金は持っていたほうが良いのです。
たとえあなたが持たない生活を目指す「ミニマリスト」でも、お金だけは持っておきましょう。

と、そろそろ「資産運用はわかったから何をどうすればいいんだよ!」と声が聞こえてきそうですね笑

最初に買う商品を何にするかは悩ましいところですが、個人的には資産運用のオススメはたった1つだけ!サラリーマンが知りたい資産形成術がオススメです。
商品選定と投資方法まで合わせてご紹介しています。

まとまったお金は不要ですから、最初はお気軽に試してみてください。

インフレ対策を実現できる資産運用も一緒にどうぞ。

資産運用にオススメの証券会社

手数料が安く、取り扱い商品も多いため、少額資産運用に最適なネット証券です。 第三者評価機関調査で10回目の第1位に選ばれるなど人気の高さが特徴です。 安全にお金を増やしたい方に最適な、元本保証で高金利のハイブリッド預金目当てで開設される方も多くいらっしゃいます。

SBI証券の口座開設手順と必要な時間・書類などを解説!

SBI証券のおすすめポイント

株取引の口座(証券口座)を開設する方法と必要書類の解説

資産運用(初心者向けガイド)

\シェアしてください!/






  • 金融商品の時価は変動しますので、投資元本を割り込む可能性も承知の上で投資するようになさってください。
  • 本コンテンツで紹介している金融商品は、将来必ず値上がり・利益が生じるとは限りません。
  • 筆者調査の上で記事を執筆しておりますが、記事には不備・間違いが含まれる可能性がございます。必ず、あなたご自身が確認するようになさってください。
  • 記事執筆時点の情報に基づくため、最新の情報とは差異が生じている可能性がございます。記述と現況が異なる場合には、現況を優先いたします。
  • 記事を参照したことで生じた損失の補填や保証などは一切行いません。
インストックネット